茨城大 東海第二原発(原電)近隣4四村にアンケート その結果

茨城大は2014年の原発に対する住民意識調査「地域社会と原子力に関するアンケート」の結果をまとめた。日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)近くの4市村に住む人たちに、原発への評価、問題意識を毎年聞き、まちづくりの基礎データとする調査。原発の廃炉を求める声が再び強まり、過酷事故時の避難計画策定を困難とする見方は6割を超えた。 (林容史)


 東海第二原発の今後のあり方についての設問では、「運転停止のまま廃炉に向け準備を」とする回答が最も多く44・2%減少傾向をみせた前年から5・2ポイント増え、二年前の数字にほぼ戻った。調査に当たった渋谷敦司教授は「原電が東海第二原発の適合審査を申請し、再稼働に向けて動きだしたことに危機感が強まった。今、反対しないと再稼働で押し切られると考えたのでは」と説明する。


 今回初めて、原発から三十キロ圏の市町村に策定が義務付けられた原発災害に備えた避難計画について質問。有効な計画の策定を「かなり難しい」とする回答が60・8%で、「十分可能」の19・1%を大きく上回った。


 策定が難しいと思う人に、複数回答可で理由を聞いたところ、「大渋滞が発生する」(64%)、「周辺市町村の人口が多すぎる」(54%)などが挙がった。また五割の人が、「避難に必要な情報が伝わらない」と、事故時の国や原電の対応を不安視。東京電力福島第一原発事故の際、情報が地元自治体に伝えられず、住民の避難が後手に回ったことから、不信感が根強く残っているとみられる。事故時の行動を聞くと、「情報を集めて自分で判断し行動する」が30・5%と最も多かった。


 一方、「原子力規制委員会が安全だと判断した原発は再稼働した方がよいか」と聞いた問いでは、「そう思わない」と「どちらかと言えばそう思わない」を合わせると44・9%で、前回の40・5%から増加。「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」は31・6%で、こちらは前回より6・7ポイント減った。


 東海第二原発の廃炉を求める声が再び増え、原発再稼働への慎重論が比較的多いといった結果を、渋谷教授は「安倍政権の経済政策への期待が沈静化し、福島第一原発事故の体験や不安、危機意識を再確認する時期に入ったのでは」と分析。「現実的な避難計画の策定は困難とみている上、使用済み核燃料や放射性廃棄物の処理が進まず、子どもの健康に対する不安もある状況が、『まず廃炉を決めて』との声につながっている」と指摘している。


 <茨城大の「地域社会と原子力に関するアンケート」> 東海第二原発が立地する東海村と、周辺の日立市南部、那珂市、ひたちなか市の住民を対象に、2010年から実施。今回で5年目となる。福島第一原発事故が与えた影響を探るため、11年からは東海第二原発の再稼働問題に焦点を当てた設問を追加した。選挙人名簿から20~64歳の有権者を各市村1000人ずつ、計4000人を無作為に抽出。6月下旬に調査票を郵送、8月中旬まで回収した。有効回答数は1095通、回答率は27.4%。


茨城新聞

         以上転載おわり

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