函館市の大間原発差し止め訴訟 市側が鑑定意見書作成へ




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大間原発訴訟、「原告適格」を主張 函館市が意見書作成へ(09/09 07:30)

 【函館】函館市は8日、国と電源開発(東京)を相手取って起こした大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟で、国側の「函館市には原告適格(訴える資格)がない」との主張に反論するため、市の訴えの正当性を専門家に主張してもらう「鑑定意見書」を年内にも東京地裁に提出することを明らかにした。

 鑑定意見書は主張の法的根拠を明らかにするため、専門家に依頼して作成する文書。訴訟は当面、函館市の「原告適格」の有無が最大の争点となり、それをめぐる裁判所の判断により訴訟の中身を審理するか、門前払いとなるかが決まる。

 市総務部によると、7月3日に東京地裁で行われた第1回口頭弁論後、地裁が市に国側の主張への反論として鑑定意見書の提出を求めてきた。意見書は行政法学者に執筆を依頼し、執筆者は最大7人を想定。執筆料756万円は全国からの寄付金を積んだ「大間原発訴訟基金」で賄う方針で、8日、市議会に対し、これを計上した一般会計補正予算案を提出すると説明した。

 
  北海道新聞
    
         以上転載おわり
                  






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