今も傷口は癒えない避難者 埼玉県




転載はじめ


2014年9月28日(日)

「安全な原発ない」安倍政権を批判 埼玉弁護士会が加須でシンポ


 埼玉弁護士会は27日、加須市の市民総合会館で「彩の国から考える原発のない未来へ」と題したシンポジウムを開催した。学者や「大飯原発差し止め訴訟弁護団」らが、原発推進の安倍政権を批判し、「避難計画が伴っていない」「安全な原発は存在しない」などと訴えた。

 東京電力福島第1原発事故後、旧県立騎西高校(加須市)が避難所となった経緯があり、埼玉には現在も5896人(震災支援ネットワーク埼玉発表)が避難している。同会の大倉浩会長は「地震大国である日本で、原発を再稼働する動きが出ている。二度と悲惨な原発事故が起きないように考えていく使命がある」と脱原発を訴えていく必要性を強調する。

 福島の原発被害の実相について報告した早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也准教授は、東日本大震災から3年間にわたり、埼玉や東京都内の避難生活の現状を調査してきた。「今もなお、約6割の避難者が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱えている。心のケアはもとより、生活費、賠償問題、コミュニティーの再構築など複合的なストレスを個別的に解決していかなくてはいけない」と主張した。

 基調講演した立命館大学国際関係学部の大島竪一教授は、原子力が事故費用や使用済み核燃料の処理費用など社会的費用が莫大(ばくだい)に掛かる点を指摘。「東京電力は事故の収束を自力でできず、賠償は不誠実で不十分。生活再建には程遠く、賠償金や精神的被害を被災者に負担させているのが実態」と批判した。

 現政権はエネルギー基本計画で原子力を重要な電源と位置付け、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働にかじを切っている。震災後、八潮市に避難してきた福島県広野町の自営業男性(42)は「原発は家や畑を奪った。事故はなかったかのように扱い、危険を矮小(わいしょう)化する国や自治体に不信感が募るばかり。事故から状況は何も変わっていない」と訴えた。


   埼玉新聞


        以上転載おわり

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