大間訴訟、市民守るため 函館市長

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■函館市長、日弁連シンポで語る


 日本弁護士連合会は2日、函館市で人権擁護大会シンポジウムを開いた。「原発問題」と「障がいと共生」の二つの分科会が開かれ、弁護士や市民らが参加した。


 原発問題をテーマにした分科会には、約1500人(主催者発表)が参加した。北陸電力志賀原発差し止め訴訟に携わる、金沢弁護士会の岩淵正明弁護士が基調報告した。


 岩淵弁護士は、地震調査研究推進本部地震調査委員会が、東京電力福島第一原発で30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率を2011年1月時点で「0・0%」としていたことを示し、科学は不確実なものであると説明。「科学に寄りかからず、自分で答えを出さなければならない。原発裁判は科学の現状を前提として、司法判断を示す場だ」と述べた。


 原発に求められる安全性については、従来の判決で「災害発生の危険性を社会通念上無視しうる程度に小さなものに保つこと」などとされてきたと紹介。福島第一原発事故後もこれでいいのかと疑問を投げかけ、「福島のような事故が、万が一にも起こらないようにする安全性が求められるのではないか」と訴えた。


 青森県大間町でJパワー(電源開発)が建設中の大間原発の差し止めを求める訴訟に踏み切った函館市の工藤寿樹市長も登壇し、インタビュー形式で答えた。


 「国を訴えたことで締め付けを心配する市民もいる」と問われると、「(国から)嫌がらせを受けたとかは、まったくない。(脱原発や反原発といった)主義でなく、町と市民を守るためにやっていると(国側にも)理解してもらっている」と述べた。


 工藤市長は「他の自治体から、どうすれば函館のようにやれるのか聞かれる」とも話し、「反原発、脱原発を叫ぶと、議会がまとまらない。街や自分を守ると考えなければ賛同してくれない。全会一致で市民の総意として提訴すると、インパクトがある」と述べた。

朝日新聞デジタル


転載おわり


















          

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