謹賀新年

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                        新年あけましておめでとうございます。
                        本年もどうぞ宜しくお願い致します。




福島の惨事を思い起こせ あの時 「たぶんこれで終了か・・・ でも なんとかなるんだろ?」 覚えてるわ



朝日新聞DIGIALより転載


   


 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の差し止めの仮処分をめぐり、福井地裁は8カ月前と正反対の結論を出した。国による原発の新規制基準が施行された2013年7月以降、運転差し止めをめぐる裁判は、基準の信頼性について異なる結論を導いている。


 今回の福井地裁決定の特徴は、林潤裁判長が新規制基ログイン前の続き準の合理性を認めた点にある。

 原発再稼働の可否をめぐる過去の判決や決定を見ると、新規制基準をどう評価するかで、可否の判断が分かれている。

 関電は、新規制基準や基準地震動(想定される最大の揺れ)に対する信頼性を否定した今年4月の福井地裁決定に対し、異議を申し立てていた。当時の樋口英明裁判長は、関電大飯原発3、4号機(福井県)をめぐる昨年5月の判決でも運転差し止めを命じた。

 樋口裁判長は二つの裁判の判断の中で「経済活動である原発の稼働は憲法上、人格権よりも劣位に置かれるべき」と指摘した。新規制基準づくりに関わった勝田忠広・明治大准教授(原子力政策)は「技術的な問題以前の生命、倫理に言及した重みのある判断だ」と評価する。

 一方、今年4月、鹿児島地裁は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止め申請を却下。新規制基準について「策定に看過し難い過誤は認められない」と合理性を認めた。

 多くの原発訴訟に影響を与え、鹿児島地裁の決定でも踏襲されたとされるのが、1992年の四国電力伊方原発(愛媛県)の設置許可取り消しを求めた訴訟の最高裁判決だ。伊方判決は、専門家の意見に基づく行政処分について、見逃せないほどの過誤がある場合に限り、「原子炉設置許可処分は違法と解すべきだ」と示した。

 今回の福井地裁の決定は伊方判決の「前例踏襲」とも言え、住民側の河合弘之弁護士は「逆戻りした」と批判した。

 名古屋高裁金沢支部裁判長として2003年に高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の設置許可無効の判決をした元裁判官の川崎和夫さんは「鹿児島地裁の決定に続く今回の決定を見てみると、裁判所は安全神話がまかり通っていた時代に戻りつつあるのではないかという気がする」と指摘。「福島の原発事故の教訓を踏まえれば、専門技術的な観点からの判断だけではなく、国民の納得可能性の有無についても考慮すべきではないか」と語った。(小川詩織、飯島健太)












川内原発 「再稼働すればどうにでも・・・」 疑念浮かぶ 





  東京新聞より転載


 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。


 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。


 九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。


 しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。


 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。


 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。




 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。


 <免震重要棟> 2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。











大間原発>2元首相と函館市長 建設阻止へ


河北新報より転載



 原発ゼロを目指して活動している小泉純一郎、細川護煕両元首相が29日、北海道函館市を訪れ、国などを相手に電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟を起こしている同市の工藤寿樹市長と意見交換した。

 小泉、細川両氏が設立した一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の活動の一環。意見交換は非公開で行われた。同市によると、工藤市長が大間原発の現状や自治体初の原発訴訟に踏み切った経緯などを説明したという。

 小泉氏は意見交換後の取材に対し「核燃料サイクルと関連する大間原発は全国の原発に関係する。原発問題の核心だ。運動を盛り上げ、建設阻止に向けて頑張らないといけない」と述べた。細川氏は「いろいろな形で函館市と連携し、できることをやっていきたい」と語った。

 工藤市長は「大間原発の建設を止めないと全国に原発が新設されることになる。裁判だけでなく、世論の高まりも重要だ。2人に函館を見てもらい、力強く感じている」と話した。

 小泉氏は大間原発建設に反対する市民グループなどが同市で開いた講演会にも参加。「原発ゼロは実現できる」と強調した。平日にもかかわらず約820人が集まり、市民の関心の高さをうかがわせた。









新年あけましておめでとうございます

   


 2016年がよき年でありますように


        
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                                   2016年を良い年にしたいと思います                                      

   幸せであふれかえりますように
                 

右を見ても、左を見ても幸せだらけになりますように








谷川岳 




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            2015年10月18日(日)
      
  天神平から さらにリフトに乗り たどり着いた天神峠からの眺めです
  帰りのロープウェイは一時間待ちの行列 陽が沈むのも早いので薄着をして行った私は
  寒い思いをしました